もうみなさんもアメリカのバージニア工科大学で起きた乱射事件については色々お聞きのことだろう。

米バージニア工科大で銃乱射事件、容疑者含む33人死亡

 4月16日、米バージニア州ブラックスバーグにあるバージニア工科大学で乱射事件が発生し容疑者の男を含む33人が死亡。
 [ブラックスバーグ(米バージニア州)/ワシントン 16日 ロイター] 米バージニア州ブラックスバーグにあるバージニア工科大学で16日、乱射事件が発生し、容疑者の男を含む33人が死亡した。チャールズ・スティーガ学長が明らかにした。米国の学校構内で起きた発砲事件では過去最悪のものになった。
 大学構内の警備担当責任者によると、16日朝、構内の一角で最初の銃撃があったが、単一の事件で終わると思い、大学の閉鎖はしなかったという。しかしその後、連続して銃撃が起きた。
 負傷者は15人。銃撃を受けるか、建物から飛び降るなどして負傷した。容疑者の男は自殺したという。

こういう事件が起きる度にアメリカは銃があるから犯罪がおおいんだあ〜!銃砲取り締まり法をもっと厳しくしろ〜!アメリカ社会から銃を追放しろ!と事件の詳細も分からないうちからアメリカ内外の銃砲取締法提唱者はすぐにカナキリ声をあげる。
だがアメリカは銃が多いから犯罪が多いのだというのは神話である。実際には一般市民が銃を持っていることによって多くの犯罪が未然に防がれているのである。
例えばアメリカでは強盗などの凶悪犯罪が欧州や日本よりも少ないということをみなさんはご存じだろうか?アメリカの泥棒は家主が銃を持って反撃してくる可能性を警察につかまることよりも恐れる。だから空き巣はあっても住人が居る間の強盗の数はすくなくなるのだ。それに比べてイギリスやオーストラリアでは一般市民の銃砲所持全面禁止を施行してから凶悪犯罪率が激増したという事実もある。
ここで読者の皆さんにアメリカの銃砲取締法がどのようになっているのか説明しておく必要があるだろう。アメリカはご存じのように連邦制度であるため銃法は州によって極端に異なる。アメリカの連邦憲法では個人の市民が銃砲を所持する権利は保証してはいるが、携帯および持ち運びになってくると州によって法律はまちまちである。
例えばカカシの住むカリフォルニアでは銃を購入した時点で登録をすませておけば自宅に置いておく分には問題はない。だが、これを持ち歩くとなると話は別だ。銃砲携帯には許可が必要だが特別な職種についていない一般市民がこの許可証を手にいれることは地方都市保安官の友達ででもない限り不可能に近い。
しかし事件のあったバージニア州では犯罪歴があるとか精神病患者であるとかいう理由でもない限り、市民は申し込みさえすれば自動的に小銃携帯許可証がもらえることになっている。これをアメリカではCCW許可証という。現在アメリカでは51州のうち確か30州以上でこの法律が存在する。
ただ不幸なことに州の法律では銃携帯は合法であるにも関わらず大学の校則ではキャンパスへの銃持ち込みは禁じられているため生徒や教師の誰も銃を持っていなかった。だから犯人がキャンパス中でひとりひとり射殺していくのを見ながら生徒も教師も全く無力だったのである。
事実小銃携帯許可の普及を唱えるフロリダ大学の統計学者、ジョン・ロット教授によると、いわゆる銃砲携帯禁止地区と呼ばれる地区とそうでない地区を比べた場合、前者のほうが断然殺人事件の割合が高いのだという。
偶然だが当のロット教授は二週間前にこの銃砲禁止地区の問題点についてフォックスニュースでエッセーを公開したばかりだった。
ロット教授はワシントン州の大学で嫉妬に狂った元恋人に殺された女学生の事件をとりあげ、時として特にか弱い女性の場合、効果的な自己防衛の方法は銃を持つ以外にはないと書いている。
殺されたレベッカさんは元恋人で凶暴なローエンにずっと付きまとわれていた。ローエンは過去に何度もレベッカさんに殴る蹴る壁に叩き付けるといった乱暴を働いており、レベッカさんはその度に警察に届け、ローエンが彼女に一定区間以内に近付かないようにというリストレイニングオーダーという礼状を二回も発行してもらっていた。
しかしこのような礼状は恋人を殺して自分も死のうと自暴自棄になっている人間には何の効き目もない。レベッカさんは銃砲禁止地区の大学構内でローエンに襲われ抵抗できずに殺されてしまった。通報を聞いて警察が駆け付けたのはその7分後のことであった。
全国でこのような事件は後を絶たない。いくら警察が大急ぎで駆け付けても7分という時間は殺されているほうにしたら永遠に近いほど長い時間だ。へき地や犯罪の多い地域などでは警察がくるまでに20分も30分もかかることはざらにある。そんなところでのんびり警察がくるのをまっていたのでは命がいくらあっても足りない。市民は、特に女性や年よりなどのか弱い人々は、犠牲にならないよう自分で自分の身を守る必要があるのである。皮肉なことにこうした市民を守る意図で作られた銃砲禁止地区の設立は犯罪者の武装解除には何の役にもたたないが、反対に合法で善良な市民を丸腰にしてかえって市民を無抵抗で危険な状態においてしまう結果となる。
教授とその同僚たちがシカゴ大学のビル・ランズ教授と協力して1977年から1999年の間にアメリカの公共の場で起きた複数の犠牲者が出た乱射事件の数を調査してみた。するとシャルイシューCCW法(犯罪歴や神病以患者以外の市民なら申し込み次第許可がおりるという法律)を取り入れた州はどこも皆こぞって取り入れる前と後では60%も事件数が減ったというのである。公共の場での乱射による死傷者の数はなんと平均78%も減っていた。
常識的に考えて、強姦や強盗を企む犯罪者はもともと法律をやぶることなどなんとも思っていない。そういう人間にとって銃砲規制など何の抑止力もない。これらの悪者は女性やお年寄りといった弱者を狙う。だが善良な市民なら誰でも銃を携帯することができるとなれば、たとえすべての市民が銃を持っていなくても犯罪者は犠牲者を選ぶのが難かしくなる。一見弱者に見える女性やお年寄りも銃を構えれば犯罪者と同等の力を持つからである。
アメリカの主流メディアは全体的に銃が嫌いなのでアメリカ全土で毎年どれだけの銃によって人々の命が救われているかという確かな統計はない。だが銃によって失われる人の命を数えるならば、銃によってすくわれた命を数えるのも筋だろう。
日本人には銃というものに親しみがないため、なにやら恐いものだという印象がある。決まり文句とはいえ、銃が人を殺すのではない、人が人を殺すというのは本当だ。銃はそれを持つ人によって恐ろしい敵にも頼もしい味方にもなるのである。


4 responses to 銃が多いと犯罪が減る! ええほんとお〜?

Leo145214 years ago

初めてのコメントです。わたしも今回の虐殺について少し考えようとしてます。
この記事から大分理解出来ました。ただ どうして
「アメリカの主流メディアは全体的に銃が嫌いなので」なのでしょうか?
歴史的にみていつもこういう立場を取って来たのでしょうか?それとも あることがきっかけとなって今の立場を取るようになったのでしょうか?

ReplyEdit
アラメイン伯14 years ago

同感ですね。
日本では長崎の市長が射殺された事件と対比して報道されてます。アメリカのような銃社会は危険だという論調。
しかし狂人がおこした事件より政治的な理由か利権がらみのテロかの理由で現役の市長を選挙期間中に射殺するほうが民主主義社会にとってはるかに問題が大きいと思いますがね・・

ReplyEdit
scarecrowstrawberryfield14 years ago

Leoさん、はじめまして、ようこそ苺畑へ。

どうして
「アメリカの主流メディアは全体的に銃が嫌いなので」なのでしょうか?

アメリカメディアは民主党寄りでリベラルです。民主党がここ30〜40年くらい反銃になったのが原因かと思われます。それというのも民主党は個々の市民が個々の身を守るというやり方を好まず、市民が政府を頼りにすることを望むからだと思います。
この話は引き続き書きますのでよろしく。
カカシ

ReplyEdit
scarecrowstrawberryfield14 years ago

アラメインさん、
銃規制を行っても日本の長崎の例でもわかるように、犯罪者は銃を手に入れる方法を知っているのであまり意味がありません。
犯罪をおかすのは犯罪者であって銃ではないのですから。これについても追ってお話したいと思います。
カカシ

ReplyEdit

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *