イランやイラク、イスラエルなどの話などをするつもりでニュースを見ていたら、こんな記事を見つけてしまった。 なんと空港のゲート前にある警備の列で英語のわからない女性が生まれたばかりの赤ちゃんをプラスティックの箱にいれてX線検査にとおしてしまったというのである。
ロサンゼルス——ロサンゼルス国際空港の警備当局は２０日、搭乗前の手荷物のエックス（Ｘ）検査で、女性が生後１カ月の孫をプラスチック製の箱に入れ、通してしまう出来事があったと述べた。…
孫は、手荷物を入れて検査機に通す箱に入れられていた。検査官がスクリーン上で孫を発見、すぐ引き出して、医療の手当てを命じたという。近くの病院に運ばれたが、放射能を異常に浴びた事実はなく、無事だった。
９１１以後の空港では警備が厳しくなったので、X線の列もかなり長い。それで旅なれしている私などはもう列にいる間から上着は脱ぐは、靴は脱ぐは、ポケットは空にするは、ラップトップはカバーから出してで大忙し。一緒になって赤ちゃんまでベルトにのせてしまうその心境、わかるような気がする、、、
皆さんは、最近イランの大統領アハマディネジャドの勢力がイラン国内で衰えていることをご存知だろうか。 先日行われたイランでの選挙での開票結果が発表されているが、アハマディネジャド大統領派は各地の地方選挙で大幅に議席を失いつつあり、大統領の勢力衰退を示している。
［テヘラン １７日 ロイター］ １５日に行われたイラン専門家会議と地方評議会選挙は１７日までの中間集計で、保守穏健派が躍進し、保守強硬路線のアハマディネジャド大統領派が苦戦していることが明らかになった。
選挙一週間くらい前にサウジの新聞がこの結果をかなり正確に予測していたが、大統領派の勝敗は投票率にかかっていると書かれていた。 アハマディネジャドは投票率が低い方が有利だと踏んでおり、だいたい１５％くらいの投票率だろうと予測していたらしい。確かに過激派にとっては投票率が低い方が有利なのはどこも同じ。 ところが蓋をあけてみたらなんと保守派の選挙運動が身を結んだと見えて投票率は６０％という高さ。
地方評議会選挙では特に重要といわれているテヘラン市会議員の選挙では１５議席中１４議席をもっていた大統領派はなんと４議席しか保持できなかった。
どうしてこのような結果になったのだろうか。
先の選挙でアハマディネジャドを支持していたのは故ホメイニ派の過激派だった。 しかしアハマディネジャドは自分の支持する聖職者Ayatollah Muhamad-Taqi Mesbah-Yazdiを支持するムラー（宗教指導者たち）をイラン専門家会議のメンバーに多く当選させ、多数議席を占めるYazdi派のメンバーによって現議長であるホメイニの跡継ぎアヤトラ・アリ・カメーニ（Ayatollah Ali Khamene）を議長の座から引き摺り下ろそうと企んでいたのである。
ところがこのたくらみがカメーニにばれてしまい、専門家会議に立候補しそうなアハマディネジャド派の候補はすべてカメーニによって失格させられた。ちなみに保守派のラフサンジャニ派の候補もラフサンジャニ自身を除いた全員が失格となった。 （このへんのことはかなり複雑でイランの政治機構をはっきり理解していないカカシとしてはみなさんへの説明にもちょっと苦労するのだが、、）ま、ともかくだ、ホメイニ派の支持者たちはアハマディネジャドが過激派のホメイニ派を差し置いて自分の勢力を強めようとしていることに反感をもって今回の選挙はボイコットしてしまったわけだ。
それにひきかえ、当初はボイコットするだろうと思われた、保守派の前大統領ハシミ・ラフサンジャニ派と、穏健派とが結託して選挙に参加したことで、反アハマディネジャド派の投票率が大幅に高まったのである。
これでアハマディネジャドは終わりだというわけではないが、彼の勢力が極度に衰退したことは確かである。
ところで、こんなイランの情勢を知ってか知らぬか、アメリカは今湾岸で海軍増強を計画中の模様。
米国、イランけん制で湾岸での海軍増強を計画＝ＣＢＳ
米国防総省は、イランに対する警告として、湾岸地域に配備する米海軍の大幅な増強を計画している。ＣＢＳニュースが１８日伝えた。
ＣＢＳは、匿名の軍関係者の話として、同計画は湾岸地域に２隻目となる空母の配備を求めるものだと伝えた。ＣＢＳによると、この措置は１月に着手し、対イラン攻撃を目的としたものではなく、米当局者にとって一段と挑発的になっているイランの行動をけん制するのが目的だとしている
カカシとしてはブッシュ大統領の任期が切れる前にイラン攻撃をすべきだと思う。 この動きがイラン攻撃につながるのかどうかは不明だがちょっと気になる動向である。
本日喜多さんのところで『イスラモフォビアがヨーロッパを支配する』というイギリスのインディペンデント紙の記事を読んだ。イスラモフォビアとはイスラム教恐怖症という意味。だが、恐怖症というのは実際には危険でないものを病的に恐れる症状のことをいうのであって、ヨーロッパでおきているイスラム教徒らによる暴虐を考えると、ヨーロッパ人がイスラム教徒を恐れるのは当たり前だという気がする。
イスラモフォビアがヨーロッパ全土を支配する中、ムスリム達は肉体的攻撃、言葉による暴力、そして広がる差別に苦しんでいる。
新しい報告書は、ドイツとスペインでの放火から人種差別が原因とみられる殺人事件、そしてイタリアにあるモスクが豚の脂で汚された事件まで、犯罪や脅迫といった多数の事例をリストしている。…
また、ムスリム・コミュニティの人々に対する、言葉による脅しや暴力的な振る舞いは100件以上あった。
まず、この記事を読んでいて気が付くことは、ヨーロッパにおいてイスラム教徒がどれほど欧州人の差別や虐待の犠牲になっているかということが羅列されているにもかかわらず、イギリスも含めヨーロッパ各地で起きているイスラム教徒による暴挙の例がひとつものっていないことである。
これはパレスチナ・イスラエル問題でもよくある報道のしかただが、片方が暴力行為をしたことが原因で反対側が応戦したにもかかわらず、応戦した側の暴力だけに焦点をあてて最初に手をだしたほうの行動を完全に無視っしている。これでは現実の状況を正しく判断することなどできない。
この記事を読む限りでは、まるで人種差別意識でヨーロッパ人が異人種を迫害しており、イスラム教徒らはそのかわいそうな犠牲者であるという印象を受ける。だが現実には当ブログでも度々紹介してきたように、犠牲者というならやたらなことを新聞に掲載したり公の場で発表したりするだけで命を狙われるような状況で、安心してイスラム教批判のできない国となってしまったヨーロッパこそがイスラム教過激派の犠牲者であるといえる。
インディペンデント紙がそれを知らないわけはなく、にもかかわらずその事実を完全無視したこの一方的な報道。そうやってイスラム過激派に迎合することで自分らだけはイスラム過激派の攻撃対象とならないとおもっているなら愚かなことだ。先日もノルウェーで強姦事件が急増しているという記事をles chroniques de l’eXtreme-centre
紹介で読んだのだが、ノルウェーの新聞Afterpoften紙のこの記事では、ノルウェーでおきている強姦犯人の２／３までが「西洋でない国からの移民」と書かれている。なんという遠回しな言い方だ！ イスラム教移民だとはっきりいえ、はっきりと！
ヨーロッパの政府やメディアがイスラム教過激派の暴挙を過小評価し無視または迎合することでこの問題を片付けることができるとおもっているなら大間違いだ。ヨーロッパ諸国の政府がイスラム教徒のご機嫌取りをすればするほどヨーロッパのイスラム教徒は図に乗って過激化する。イスラム教徒による暴力を国がきちんと取り締まり切れていないと市民が判断すれば、市民による反撃が起きるのは当たり前。しかし一般市民は法律に基づいた道徳的な仕返しをするとは限らず、いやそうでない場合のほうがおおいだろうから、このままにしておけば反イスラム派の攻撃はイスラム教徒らがやってきた暴動のような生易しいものではすまなくなるだろう。
ヨーロッパ諸国がその道を歩みたくないのであれば、いますぐイスラム教暴徒らによる犯罪を徹底的に取り締まり、イスラム教徒らによる理不尽な要求をつっぱねるべきである。いそがないと本当にひどいことになるだろう。
アメリカはテキサス州にあるダラスモーニングニュース新聞のコメンテーターであるロッド・ドレイヤー（Rod Dreher）氏が、地元のイスラム教徒市民団体の代表者と会談を行った。それというのもどうやらドレイヤー氏が以前に書いたイスラム教市民団体に関する記事への抗議だったようだ。抗議の内容はドレイヤー氏の書いていることは一部の過激派イスラム教徒の意見であり、自分達穏健派イスラム教徒の意見を反映していないというものだった。しかし対談が進めば進むほど、この団体墓穴を掘っていくような気がしてならない。
私は代表者たちに前回に彼等と面会した時に、私と同僚に向かって同性愛者は殺されるべきだ、姦通した女性は投石処刑されるべきだ、といった彼等のリーダーの言葉を説明してもらうようにお願いした。代表者はこの立場について、ユダヤ教もキリスト教も同性愛を禁じていると盛んに言い訳をした。確かにその通りだが、彼等はゲイを殺すことを要求していない。彼等は殺されるべきだと考えるのか？ イマームはどうし回教が泥棒の腕の切断を求めることが正当なのかと説明しだした。後に代表者はもし私がイスラムがこのような要求をすることを謝罪すべきだといっているならそんなつもりはないとも言った。
ドレイヤー氏のアメリカでシャリア法を取り入れるべきだと思うかという質問にたいしてイマームは、アメリカではシャリアをとりいれるほどイスラム教徒の人口は増えないだろうといって質問から逃げたようだ。 また地元のイスラム教図書館に反ユダヤ、反キリスト教の書籍があることに関しても、イマームはこの書籍の著者はイスラム社会からも認められていない過激派でとるに足らない作家だと答えた。ところがこの作家はオサマ・ビンラデンやイスラム教のテロ軍団、モスラムブラザーフッドなども崇拝している人間で、ダラス最大の聖廟において若者がテロリストの崇拝する書物を読むことを推薦されているというのは問題ではないだろうか？
代表団はこの考えを拒絶した。誰かが（イスラム教徒の）過激化は西洋にあるとまで言った。
とまあこんな具合である。この会談の結論としてこのイスラム集団のリーダーたちはどのような批判も受け入れない、それがどれほど正当なものであろうとも、ただの偏見だと解釈する。彼等は彼等の社会で起きている過激化の事実を認めなず、起きているそばから過小評価する。彼等は我々が「イスラムの偉大なる先見者アヤトラ・ホメーニ追悼式」に参加したイマームを批判したことは間違っているという。 まったく気違い沙汰だ。
ドレイヤー氏はアメリカ国内のイスラム教団体が若者に過激な教えを広めていることを多くのメディアが無視しているという。そしてダラスのイスラム教団体は地元の新聞に圧力をかけることで自分らが若者の過激化を促進している事実を隠そうとしているのである。
幸いなことにダラスモーニングニュースは、こうした口うるさい地元のイスラム教徒らの脅迫に負けずに過激派イスラムの批判を書き続けているようだ。しかしアメリカにしても、ヨーロッパ諸国にしても、自称イスラム教徒代表とう偽穏健派の手にのってはいけない。こういう連中は穏健派どころか欧米をイスラム教徒で乗っ取ろうという過激派に他ならないのだ。
彼等が地元の言葉を流暢にはなすとか教養があるとか応対が穏健だというだけで欧米社会はだまされてはならない。ただ、この代表者がいうイスラム教徒の過激化は西洋に責任があるというのは少なからず当たっていると思う。それは西洋社会がイスラム教の横暴な要求に最初に出会った時、「ばかいうな！」と一喝して拒絶せず、彼らのわがままを「寛容」に受け入れたことに生じている。
しかし、今からでも遅くはない。文明社会はイスラム過激派の理不尽な要求を突き付けられる度に断固として拒絶すべきだ。そして彼等の悪い点は遠慮なくびしびし批判すべきだ。イスラム過激派とは交渉も妥協もあり得ない。戦いあるのみである。
シーアとスンニの戦いというとどうもイラクを思い起こさせるが、実はこの争い、起きているのはパレスチナのガザ。まずはAPのニュースより：
ハマス、「選挙前倒し」表明の議長の関連施設を襲撃
2006.12.17, ガザ（ＡＰ） パレスチナ自治政府のアッバス議長の護衛隊の訓練施設が１７日、イスラム過激派ハマスの数十人の武装集団に襲撃され、入口で警備にあたっていた１人が死亡、３人がけがを負った。
前日の１６日には、アッバス議長が、議長と自治評議会の両選挙を前倒しして実施する考えを表明したばかりだった。内閣を握っているハマスは議長に反発し、選挙を拒否する姿勢をみせている。
訓練施設は、ガザの大統領の自宅から約７００メートルのところにある。襲撃があった当時、大統領はヨルダン川西岸ラマラにいた。
パレスチナ存続のためには統政権を設立してイスラエルとの平和共存の交渉にいどみたいとしている現実派のファタ派にたいして、イスラエルとは断固戦う派のハマス。ハマスとアッバス議長の所属するファタ派との戦いは今年にはいってずっと続いており、内戦で３００人以上の犠牲者がでているそうだ。ここ数日この戦いはとみに激しくなっている。
しかし興味深いのはハマスがその資金援助をイランを中心とした外国から得ているという点である。１２月１５日付けの毎日新聞によると、、
＜パレスチナ首相＞現金持込をイスラエルが阻止 (毎日新聞)
イスラム諸国歴訪後、ガザ地区に戻ろうとしたハマス最高幹部のハニヤ・パレスチナ自治政府首相が１４日、ガザ地区南部の検問所で足止めされた。イランなどから支援された現金３５００万ドル（約４１億円）の持ち込みを阻止しようとイスラエル国防相が指示。同首相は持ち込みを断念して検問所を通過し、ガザ市に戻った。
某掲示板でよく書いておられるイスラエル在住のアドベンさんはこのように書いている。
ハンユニスの衝突では、ファタハ支持者がハマスのことを「シーア、シーア」と叫んで衝突のきっかけになっている。シーアとはもちろんイランのこと。パレスチナのイスラムはほとんどがスンニー派であることから、イランに擦り寄るハマスを「異宗派のシーア派の犬」と罵倒しているのだろう。
パレスチナがイスラエルと仲良くされて困るのはなんといってもシリアとその親分のイラン。だからイスラエルとは死んでも戦い続けるといいきるハマスを支持するのは自然のできごとだろう。これが続けば、パレスチナでの紛争は単なる勢力争いからシーア対スンニの宗派間内戦ということになるのだろうか？
イラクにしてもパレスチナやレバノンの問題にしても裏にいるのはいつもイラン。中東問題はイスラエルにあるという人が多いが、本当の悪玉はイランにあるといえるのではないだろうか？
メル・ギブソン監督のマヤ文明末期を舞台に一人の男の冒険を描いたアポカリプトが高評価を受けて人気ナンバー１である。（こちらのサイトで製作の苦労話や写真集を見ることができる）
前評判では暴力的すぎるという話だったし、予告編でも走っている場面ばかり多いように感じたので観にいく気は全くなかったのだが、友達が絶対に観る価値があるからというので先日見てきた。しかし私にはハリウッド映画特有の意味のないピストルの撃ち合いや爆発シーンなどに比べれば、確かに暴力シーンは凄まじいが現実的な意味のあるものになっていたと思う。
スペインの侵略によって滅びた南米マヤ文明だが、彼等も決して平和的な民族だったわけではない。それどころか彼等の文化は非常に血みどろのものだった。彼等は近隣部落に戦争をしかけては人々を拉致して奴隷にしたり生け贄にしたりしていたのである。
メキシコにあるマヤの遺跡には生け贄の人間が殺された岩台は何千何万という生け贄の血でどす黒く染まっているという。
この話はマヤ族の襲撃にあった部族の男たちとその家族の冒険を被害者の立場から描いたものである。映画の前半は部落の男たちが密林のなかで狩りをしたり、村にかえってきて家族と和やかなひとときを過ごしたりしているのだが、それが突然明け方に攻めてきたマヤ族によって村は焼かれ女たちは冒涜され生き残った若い男女は捕虜にされ連れ去られ、幼子は置き去りにされる。
捕虜の男女がマヤの町へつれていかれる途中、一行は病気で（天然痘？）死んだ母親の遺体のそばにたちすくむ発疹だらけの少女に出合う。病気がうつると恐れるマヤ族の男が少女を木の枝で押しよけると、少女は無気味な予言をする。
「豹と一緒に走る男がお前たちの終わりをつれてくる。お前たちはこの世からかき消される」
豹と走る男とは誰か？ マヤ族をこの世からかき消すものとは何者か？
さて、登場人物はすべて役者ではなく地元のインディアンを起用しており、誰も映画出演の経験などないどころか演技すらしたことのない人たちなんだそうだ。だからメル・ギブソン監督はシーンをいちいち自分で演技してみせてから役者たちに演技指導をしたそうだ。
私はそのことをテレビのインタビューを見て知ったのだが非常に驚いた。なにしろ彼等の演技はみなすばらしいし、素人だけを集めたにしては男も女も美形ばっかりだ。私はてっきりメキシコ人の役者を集めたのだとおもっていた。なにしろふんどし一丁で走り回る男たちは皆筋肉隆々の美しい若者だし、女たちも美人ぞろい。特に主役の若い男は非常に魅了的だ。
本当は秋頃公開の予定だったのが、メキシコの天気にめぐまれずかなり撮影は手間どったらしい。しかし我々観客にとっては待った甲斐があったというもの。
日本公開はいつなのかちょっと分からないが、ぜひお勧め。
来年の話をすると鬼が笑うというけれど、なんとこれは再来年の話。それでももう２００８年大統領選挙の選挙運動は始まっている。民主党代表として話題の人はなんといっても元ファーストレディのヒラリー・クリントン女史。リベラルからの彼女の人気は相当のものなので彼女の独走になるだろうかと思いきや、最近若手のイリノイ州上院議員バラク・オバマ氏の人気が急上昇してヒラリーの人気を後ろから追い上げている。
フォックスニュースの世論調査によると、今のところヒラリー支持は３３％でオバマの１２％を大きく上回っているので、ヒラリーはまだまだオバマのことを心配する必要はないのかもしれないが、若手でハンサムなオバマは最近しわの増えたヒラリーおばさんよりメディアには人気がある。
クリントン前大統領の選挙管理人だったディック・モリス氏はヒラリーのファンとはいいがたいが、それでもオバマは経験不足の青二才でとても大統領の器ではないと手厳しい。
しかしオバマはとても、とても、未経験である。彼はイリノイ州の一党制地区から州上院議員に選ばれ、後に民主党の連邦政府上院議員候補に選ばれた。それというのも彼の金持ちで全額投入主義の競争相手は選挙運動がピークに達しようという時に離婚スキャンダルが起きてしまったからだ。イリノイは青い州（民主党支持）でオバマは２００６年の選挙（２００４年の間違い）で勝った、これもまた離婚スキャンダルのあった共和党の競争相手が出馬を断念した後、才能のない地元の共和党はこともあろうにアラン・キースなどという馬鹿げた代役をたてオバマの勝利を確実にした。
要するにオバマは最初の選挙でほとんど難かしいキャンぺーンを経験せずにすんなんり当選してしまったので、選挙運動の難かしさには全く未経験だとモリスはいいたいわけだ。しかもオバマはこの上院議員の座をたった一年しか努めておらず２００８年の段階ではまだ三年目だ。これで大統領になりたいというのはちょっと野心が大きすぎるかもしれない。
しかし、難かしい選挙運動をしたことがないといえばヒラリーとて同じことだ。ヒラリーがニューヨークの上院議員に立候補した時、共和党側のジュリアーニ市長は癌にかかって土壇場で候補を事態、換わりの候補は無名の若手で選挙運動をする暇もなく選挙になってしまった。ニューヨークの記者たちはヒラリーの未経験をかばい続け難かしい質問はひとつもせず、ヒラリーは大勝利。
この間のヒラリー二期目の選挙では、ヒラリーは圧倒的な勝利をおさめはしたが、最初から勝つとわかっている相手にたいして選挙資金を使い果たしてしまい今後の選挙運動に資金が足りない状態である。当選間違いなしの選挙で資金を使い果たしてしまうような人に国の経済を任せられるのか、かなり不安である。
しかも大統領選に出るとなれば同情的なニューヨークの記者と違って、かなり手厳しい全国的な記者団らの質問に答えなければならなくなる。討論会にも出席しなければならないし、これまでのように難かしい質問を避け続けることは無理だ。夫のビルと違ってヒラリーはテレビ映りも悪いし人当たりも良くないのであんまりテレビのインタビュー番組に出過ぎるとかえって民衆の反感を買う恐れがある。
ヒラリーもオバマも経験が足りないとなると、ほかにどんな候補者がいるかといえば、元副大統領のアル・「地球温暖化」ゴア、かジョン・「アメリカ兵は無教養」・ケリーくらいだ。 どちらもブッシュ相手に負けた経験があるだけでなく、ここ最近かなり評判落ちてるしどうなることやら。
民主党の大統領候補にはろくなのがいないな。
ディケンズの著書、デイビッド・コッパーフィールドのなかでミスター・ディックという登場人物が出てくるが、この男性はチャールズ王の斬首刑に病的な執着をもっていて、何の話をしていてもなぜかいつの間にかチャールズ王の首の話になってしまう。
これと同じようなイスラエルへの病的な執着が国際社会にも存在するような気がする。この風潮にはカカシは前々から気が付いていたが、カナダのナショナルポストに載ったデイビッド・フラム氏のエッセーに私がいいたかったことがかなり書かれているのでカカシの感想も含めて紹介しよう。
この間、イラク勉強会(ISG、別名the Baker-Hamilton commission)という民主党と共和党のエリート元外交官らによる委員会がブッシュ政権にたいしてイラク対策をどうすべきかという推薦調査書を提出した。この調査書の内容はアメリカでは大騒ぎになったので、ここでも取り上げようかどうしようか迷ったのだが、だらだら長い割には中身のない調査書だったのであえて取り上げないでいた。
しかしこのISG調査書のなかにちょっと気になる部分がある。それはイラク戦争の話をしているはずなのに、なぜかイスラエル問題が出てくることだ。この調査書には
「合衆国が中東における目的を果たすためにはアラブ対イスラエル問題に直接関与する必要がある。」
とある。なんでイラクの話をしているのにイスラエルの話がでてくるのか？ しかもイラクの未来をアメリカがシリアと交渉する際、イスラエルがゴーラン高原をシリアに返還することやパレスチナ人のイスラエル国内への帰還の権利を話あうべきだとかいうとんちんかんな変な話も出てくる。どうしてアメリカのイラク対策でシリアと交渉するのに、他国イスラエルの領土問題を持ち出す必要があるのだろう。だいたいイスラエルがアメリカのために自分らの領土を犠牲にするなんの義理があるというのか全く不思議である。ベーカーさんは昔からイスラエルを毛嫌いしているとはいえ、アメリカの外交問題でイスラエルを犠牲にすべきだと簡単に考えが出てくるところが恐ろしい。
しかし大抵の場合は尊敬できるイギリスのブレア首相でさえも、中東の平和はイスラエルが鍵だと思っているらしい。フロム氏によると、先月ロンドンで開かれた毎年恒例の市長宅での晩餐会において、ブレア首相は「イラクに関する答えの主な部分はイラク自身ではなく、イラクの外にあります…イスラエル／パレスチナからはじめるべきです。それが根源なのです。」と発言したそうだ。
（このような意見は）ブレアひとりだけではない。似たような意見は先進国のどの国の外務省、シンクタンク、新聞の社説からもきくことができる。
単純に繰り返すことによってこの説が真実になるというなら、パレスチナ問題とイラク紛争のつながりは、ニュートンの法則と同じくらい高いレベルで「確かな」ことと言えるだろう。
しかし我々の脳みそが黙従に打ちのめされる前にパレスチナとイラクの関係がどう作動しているのか説明をもとめても良いだろうか？
とフロム氏は問いかける。まさしくカカシもこの説を理解したい。アルカエダのテロリストが自動車爆弾を学校の子供たちが集まる場所で爆破させる、その仕返しにシーアの民兵どもがスンニ市民を誘拐する。こうした行為と６００マイルも離れたところで起きているイスラエルとパレスチナ紛争とどういう関係があるのだ？ イラクの市街でおきている宗派間暴力がイスラエルとパレスチナ間の和平交渉でどう解決するというのだ？
反米の民兵たちに武器を供給し、アメリカ軍をイラクから追い出し、中東で石油国家の有力勢力となろうとしているイランが、パレスチナが国連に席を置けばその野心を捨てるなどという保証は全くない。
トニー・ブレアがいう通り、パレスチナ問題が解決しないことが中東アラブ人をより過激にしているというのは本当かもしれない。だが、そうだとしても歴史上世界中で起きた紛争のなかで、どうしてパレスチナ・イスラエルだけがこうも執拗に解決できないままになっているのだろうか。
ドイツ人はポーランドがDanzigを支配していることに抵抗してGdanskの通りで自分らをふっ飛ばしたりはしない。ギリシャ人はSmyrnaの返還を要求してトルコの小学生の乗ったバスを乗っ取ったりしていない。ボリビアはチリにたいして太平洋戦争の結果を覆そうと終わりのない戦争など挑んでいない。
アラブ人たちは１９４９年以来イスラエルと有利な条件で和平を結ぶことはいつでもできた。だが彼等は頑固にそれを拒絶してきた。パレスチナはウエストバンクとガザに１９６７以来いつでも独立国を持つことが できた。彼等はその提案もつっぱねてきた。
だとしたらアラブ人の過激化はイスラエル・パレスチナ問題の結果というより原因だという方が正しいのではないだろうか？ 平和がないのは多くのイスラム教諸国であるイスラエルの近隣国が、アラブ人でもなくイスラム教徒でもない少数民族が服従者としてでなく中東に存在することを容認できないせいではないのか。それこそがこの問題の本当の「根源」なのであって、交渉で解決できるようなものではない。
フロム氏はそれこそ西洋社会が性懲りもなくイスラエルとパレスチナの和平交渉をいつまでも続けることこそが問題を悪化させていると語る。そのいい例が２０００年に行われたキャンプデイビッドでの交渉だろう。あの時パレスチナは前代未聞な有利な条件をイスラエルから提案された。にも関わらずそれを拒絶して第２インティファーダというテロ戦争をはじめた。２００３年まで連続しておきた自爆テロ攻撃も結局パレスチナには何ももたらすことはなく、パレスチナは惨敗したのにあきらめきれずロケット弾をうち続け、いまだにイスラエルからのミサイル攻撃を受けている。
本来ならもうこの辺りでイスラエル・パレスチナ間の交渉は無駄だと人々は悟るべきである。私はもう長いことイスラエル・パレスチナの話が出る度に「イスラエルは放っておけ」といい続けてきた。繰り返しになるがイスラエルがどんなやり方でイスラエルの国を創立したにしろ、幾度にも渡るアラブ諸国からの挑戦に自国を守り続けてきた。それだけで普通の世の中ならイスラエルは勝者なのであり負けた側のパレスチナをどうしようが部外者の我々がどうこういう問題ではないはずだ。
それなのに、どうして欧米諸国は自分らが中東で困難に陥るとすぐさまよってたかってイスラエルを生け贄の羊にしようと企むのか。いやそれでももし、イスラエルを生け贄にすることによって自分らの問題が本当に解決するいうならそれも分かる。だが現実にはイスラエルが原因でない以上解決にもつながらない。
それなのに彼等はいつもいつもイスラエル、イスラエルと繰り返す。あたかも「イスラエル」がどんな問題も解決してしまう魔法の呪文ででもあるかのように。
弱者であるイスラム教徒になにかと迎合して、「テロリストさん、僕をいじめないで」と根性のないことをいってる典型がブレア引退直前のイギリスだ。サッチャー首相が現役だったらこんなことは絶対に起きないのに全く残念だ。天下のイギリス帝国の栄光はどこへいったのだろう？
１１月の終わりにダニエル・ジョンソンのCommentary Magazine.comに掲載されたエッセイーに、現在イギリスがどれだけイスラム教徒に迎合しているかが書かれている。
マイルエンドといわれる地域は東ロンドンの真ん中にあり、イギリスで一番古いユダヤ教徒の墓地のあるところだ。しかし最近はこのあたりにイスラム教徒が多く住み着き巨大な聖廟（モスク）まで建ててしまった。この聖廟のムハメッド・アブドゥール・バリ（Muhammad Abdul Bari）会長は英国モスレム議会（the Muslim Council of Britain）の委員長でもある。この自称イギリスイスラム教徒の代表者であるバリ氏のイギリスにおける権力はいまや相当のものになっているらしい。
イギリスの警察庁、スコットランドヤードなどは国内のテロリスト組織に手入れをする前に、いちいちこのバリ氏にお伺いをたてているというのだからあきれる。もしバリ氏がテロリストと関係があったら、イギリスのテロ対策はテロリストたちに筒抜けではないか。
２００５年７月７日のイギリス国籍のイスラム教徒によるテロ事件があった後も、バリ氏はイスラム教徒の不所行を謝るどころか、イギリスがイスラエルと仲良くするからこのようなテロが起きるのだと、脅迫まがいの発言をしている。
これに対してイギリス政府やイギリス社会がイスラム教への非難の声をあげるかとおもいきや、悪いのはイスラエルだ、ユダヤ人だと声を揃えて叫び出す始末。この間のレバノン戦争のときでもイスラエルの反撃は過剰だったと２／３のイギリス人が世論調査で答えている。
なんでイスラム教テロリズムがイスラエルのせいだってことになるんだ、いい加減にしろ！
ま、ヨーロッパのアンティセメティズム（反ユダヤ主義）はなにもいまにはじまったことではないから驚きはしないが、どうしてヨーロッパの連中はヨーロッパの敵はイスラエルが長年に渡って戦ってきているイスラム教ジハーディストなのだということがわからないのだろう。いったいあと何人のイギリス人が殺されれば本当の敵に気がつくのだろうか？
などと考えている真っ最中に喜多龍之介さんとこで、こんな記事を発見。日本語風にいえば腑が煮えくり返る思い、英語風にいうならば血が煮えたぎる思いである！ 腰抜けイギリス外務省！ いい加減にしろ！
以下、ワシントンタイムスの記事引用： （喜多竜之介さん訳）
イギリス『テロとの戦争』看板を外す＠ワシントン・タイムズ
イギリス外務省は、アメリカ用語の『テロとの戦争』という言葉を「やめれ！」と政府に訴えている。というのも、なにやらこれがムスリム系イギリス人を怒らせて、政府の目的を妨げる、んだそうな…。とまあ、週間新聞が昨日報道した。
政府は「前後の脈絡も無しにさあ、あんな事言うとテロリスト共のくだらねー話に味方しちゃうしさ、逆に助け舟出してるようなもんでさー、逆効果じゃね？」と外務省報道官がオブザーバー紙に…。
外務省は同じメッセージを閣僚にも送った。ついでに外交官とか、他の政府代表者とか…世界中の連中におくったそうな。
「僕らってまあ、同じような価値観を掲げてるって事をさ、テロリストに立ち向かっちゃうツールにする事がままあんのよ」と報道官。
週間新聞によれば、イギリスの役人やらアナリストやらの大勢は、こういっていたそうな。
「イスラム過激派はさあ、西側の政府がテロとの戦争を連呼すればするほど『あれってさー、実はイスラム教を目の敵にしてんだぜ』ってな事を言って、テロリスト志願者をゲットしやすくしてるんじゃないかな〜、とか俺達も疑ってたわけ」。ロイヤル・ユナイテッド・サービス・インスティチュートのテロ専門家、ギャリー・ヒンドル。
彼はこの言葉をやめましょう、という決断にマンセー。
ま、ちゃんと皆そうするかどうかなんてのは当てにならんが…。
「そういう時期なのよ」
とヒンドル氏。
「軍人が使う言葉ってさあ、まるっきし逆効果なのよ。ただ単にさ、コミュニティをアイソレートするのにコントリビュートしちゃってるわけ。これってとってもイー感じ』…..
これまでにイスラム教過激派に迎合してテロから見逃してもらった国など存在しない。あれだけイラク戦争を阻止しようと躍起になって働いたフランスやロシアでイスラム過激派が国内の治安を脅かしている事実は同じヨーロッパのイギリスならわかるはず。それをいまさら穏健派を装うイスラム教団体などの顔色を伺うことで、彼等がイギリス政府をよく思ってくれるなどと考えているならイギリス外務省は愚かとしかいいようがない。
イスラムの過激派はイギリスの腰抜けぶりをさぞかしあざ笑っていることだろう。
昔の世界はよかったね。どっか強力な国が弱小国を侵略して占領したら支配者は負けた国の国民の人権や宗教などまったく無頓着に、なんでもかんでも奪い取った。勝った方も負けた方もそれが当たり前だとおもっていたから、占領国を敵だという理由で恨むことはあっても占領国のやっていることが不当だという意識はなかった。立場が逆なら自分達だって同じことをやっているのだから。
ところが、近代社会では勝った国が負けた国の国民の人権を重んじるようになった。いくら戦争に勝ったからといって負けた国の国民を虐殺強姦略奪してもいいという意識は我々にはない。それどころかそのような行為は文明人として恥だと思うようになった。
問題なのはこのような文明社会が我々の価値観を全く共有しない野蛮な文化と接した場合の意識の格差である。文明人同士なら相手から親切にしてもらったらこちらも親切で返そうというお互いに暗黙の了解がある。しかし野蛮人は慈悲を当たり前のものと思ったり文明人の弱点だと思ってあざ笑ったりする。そういう野蛮人はこちらが親切にすればするほどつけあがって我々への戦意を増すばかりである。
無論、この場合わたしがはなしているのはイスラム教徒のことだ。先日LATimesににレイモンド・イブラヒム著のこんなコラムが載った。（Islam gets concessions; infidels get conquered．What they capture, they keep. When they lose, they complain to the U.N.、By Raymond Ibrahim）「イスラム教徒は同意を得る、インファデル（非イスラム教徒）は征服される。イスラム教徒は奪ったものは返さない、失った時は国連に苦情をいう。」とでも訳すのだろうか。この題名だけでもかなりはっきりするが、イブラヒムはイスラム聖廟とキリスト協会とを例に出して比べている。
この間ローマ法王がトルコへいった時、法王はハギア・ソフィア美術館を訪れた。この美術館は六世紀に建てられたものだが、もともとはキリスト教徒にとっては非常に大事な聖堂だった。しかし１５世紀にトルコ王国の手に堕ちてしまい、その後アラブのイスラム教徒たちの手にわたり、即座に聖廟（モスク）にとってかわってしまった。 １９３５年にトルコは世俗化し聖廟は美術館として生まれ変わった。
にも関わらず、イスラム教が大半を占めるトルコでは、法王のハギア・ソフィア訪問を阻止しようという動きがあった。法王が美術館で十字を切ってキリスト教の儀式を披露するのではないかと心配したからである。
このようなイスラム教徒の不寛容な態度に比べてイスラエルによるアルアクサ聖廟の扱いかたは対象的だ。アルアクサはユダヤ教徒がエルサレムを奪い返した時にユダヤ教徒の手におちた。イスラム教徒がハギア・ソフィアを冒涜したのとは反対にユダヤ人たちはアルアクサ聖廟を破壊してユダヤ教寺院に改築するなどということはしなかった。アルアクサ聖廟はイスラム教徒が故意にユダヤ教とキリスト教の聖なる土地であるテンプルマウントの上に建てたものだったにもかかわらずイスラエルはアルアクサの支配権をイスラム教徒に返還した。
イスラム教徒はこのような特別扱いは当たり前だと考えている。イスラム教諸国が他国を侵略し占領した後は謝罪があるわけでもなければ、占領した国の子孫に土地を返還するなど脳裏にひらめくことすらない。もし強者が弱者を征服し、好き勝手にすることが許されるというのであれば、なぜイスラエルがパレスチナを奪い取ったといってアラブ人は何年も文句を言って国連に訴え続けるのか、とイブラヒム氏は問いかける。
実を言えばカカシもイスラエル・パレスチナ紛争に関してずっとこの疑問を持ち続けてきた。たとえイスラエルが武力でパレスチナを侵略して征服したにせよ、征服された方が武力でイスラエルを追い払うことができない限り、被征服者として潔くあきらめるべきだ。アラブ諸国はイスラエル建国いらい何度も武力でイスラエルに挑戦し、その度に大敗してきた。イスラエルに真っ向から戦争を挑んでイスラエルの土地を奪い取れないならつべこべ言わな、と言いたい。
しかしイスラム教徒いつまでたってもつべこべうるさい。
だがイスラム教徒が特別扱いを期待し聖戦が正当であり神の命令だと考えることばかりを責めることはできないのかもしれない。西洋社会は常にわざわざそれを確認するような行為にでているからだ。イスラムがこれまでに一度だってしたことがないのに、西洋社会は自らを批判し、謝罪し、譲歩することによってイスラムが特別な立場にあると再確認させているようなものである。
イブラヒム氏の言う典型的な例がイギリスにあるので、それについてお話しよう。でも長くなるので次回に続く。