先日カカシが日本右翼は拉致問題を政治利用しているか？で紹介したニューヨークタイムスに載った拉致問題の記事だが、中山首相補佐がニューヨークタイムスと提携しているインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に抗議の手紙を投稿したようだ。（Hat tip 阿比留瑠比さん)
第一に、北朝鮮による日本人拉致問題が（政府によって）政治的な思惑のために利用されているという事実はない。この問題は、自国民の救出の問題である。
日本人拉致被害者の多くは北朝鮮に３０年近くも監禁され、全ての自由を奪われている。拉致被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然である。拉致被害者の救出は日本政府の使命である。
第二、拉致問題はまさに現在進行中の問題である。たった５名の拉致被害者が２００２年に帰国しているだけであり、北朝鮮は、それ以外の拉致被害者が死亡あるいは入国していないとする自らの主張を裏付ける説得力ある証拠を示していない。
最近、国連総会で北朝鮮の人権状況決議が採択されたことも、拉致問題を解決する必要性が国際的に認識されつつあることの表れである。
内閣総理大臣補佐官（拉致問題担当）中山恭子
阿比留瑠比さんによれば、拉致問題対策本部は拉致被害者家族の要望と、中山氏の考えで北朝鮮からのプロパガンダにもきちんと答えていくことにしたとある。ニューヨークタイムスが北朝鮮のプロパガンダを掲載したとはいわないが、それに近い報道であったことは確かだ。
私のアメリカ人の友達の間でも日本が戦後どれだけ中国、韓国、北朝鮮に対して戦時中の旧日本政府の所行について謝罪を繰り返し経済援助をしてきたか全く知らない人が多い。ましてや拉致問題などほとんどの人が知らない。であるからニューヨークタイムスが拉致問題はすでに決着がついているなどと書けば、読者はみな「へえそうなのか」と簡単に信じてしまう。
しかしどうせなら編集者への手紙などという読者の投書欄などではなく、反論としてコメント欄に載せてもらうくらいはしてほしかった。日本政府ならそのくらいの幅をきかせてもよかったような気がする。