パレスチナ国際連帯運動(ISM)の正体を探る

先日お約束したとおり、パレスチナの国際連帯運動(ISM)キャンプへ潜入したStop The ISM の記者の話をしよう。ISMが世界で一躍有名になったのはコメンターのkokunanさんがおっしゃっているようにISMのメンバーだったアメリカ人、レイチェル·コリーが2003年、イスラエル軍がパレスチナ人の家を破壊するブルドーザーの前に立ちはだかってその下敷きになって死んだ事件からだろう。ISMはいまだに彼女の名前を持ち出してはセイントさながらの扱いである。イスラエル軍が破壊していた家というのは家族に自爆テロをさせた代償としてテロリストの家族がPLOによって新しく建ててもらった家であることは皆様もご存じのとおり。

Rachel Corrie1    Rachel Corrie2

レイチェル·コリーの二つの顔


読者にわかりやすいように私はここで勝手にこの記者をマークとよばせてもらう。イギリスのスコットランドーヤードで覆面捜査をしたこともある「マーク」記者は二か月前テルアビブのBen Gurion空港に到着した。すぐさまエミリアノというアメリカ人が近付いてきた。どこへ行くのかと訪ねるのでマークがエルサレムだと答えるとエミリアノは一緒にバスに乗って便利なユースホステルを教えてくれたダマスカスゲート近く、東エルサレムのThe Faisal Youth Hostel である。

実はこのホステルはISMの本拠地といわれている。このホステルはもとパレスチナテロ軍団(PFLP)のメンバーのHisham Jam Jounが経営している。マークはホステルにつくとすぐ二階へ案内され、ISMのメンバーたちを紹介された。アイルランドから来たガビとデイブ。ガビはスウェーデン人で夫のデイブはアイルランド国籍だが二人ともアイルランドのパスポートをもっていた。ISMはなぜかアイルランドのパスポートを使うのが好きらしい。

ニューヨークISMのリーダーで、パトリック·オコーナーというアイルランド人はパトリック·コナーズという名前でアメリカのパスポートも使っている。ISMはメンバーを大学のサークルなどで勧誘し、イスラエルで活動をさせる。イスラエル当局に捕まって強制送還された場合は名前をかえて偽パスポートをつかって再び入国。ベテラン活動家は何度もこれを繰り返しているそうだ。これらの訓練はすべてアメリカの大学のサークルで教えられるというのだからあきれる。のちにISMのリーダー的存在となり、イスラエル当局からも目をつけられているメーガン·ウィルス(Magan Wiles)ジョセフ·スミス(別名ジョーカーJoseph Smith a.k.a. Joe Carr)、マーク·チミエル(Mark Chmiel)などは皆アメリカの大学のサークルで勧誘されたという。

マークが次に紹介されたのはカミールというデンマーク人、スコットランド人のアランだっった。彼等は全員ISMのメンバーでウエストバンクとイスラエルを何度もいったりきたりしていた。 そのうち二人のアメリカ人が加わった。ロサンゼルス出身の黒人のジョナサンと彼女だった。ガビはあきらかにこのグループのリーダーだった。アランはヨルダン経由でイスラエル入りしたという。テルアビブの空港は警備が厳重なのでヨルダンを経由するひとが最近は増えたらしい。イスラエルはいまになってヨルダン国境の警備を見直しているという。

マークはほかのメンバーと一緒にパレスチナ刑務所の見学をした。その後PLOのテロリストたちにも紹介された。マークが記念写真をとりたいというと、どこからともなくAK-47が手渡され、ISMメンバーはそれぞれライフルを持ってポーズをとった。

宿にもどって撮った写真をみんなでみていると、偉そうな女性がやってきてメンバーの何人かを外へ連れ出しなにかはなしていた。マークはすばやくデジタルカメラからメモリチップを取り出して隠した。偉そうな女性は部屋にもどってくると写真はすべて消せと命令し、それぞれのメンバーは彼女の前で写真を消したが、マークは腕を組んで知らぬ顔をしていた。

翌日マークはキリスト教徒のアラブ系イスラエル人と出会い、ヘブロンの自宅へ招かれたため、ISMのアジトを後にした。マークの通報によりアランとデイブはイスラエル当局に逮捕されたがカミールとガビは逃走した。それぞれの国へかえってメンバーの勧誘をしているのだろう。

欧米の政府もイスラエル政府も、このようなテロリスト擁護市民団体を放っておいてはいけない。彼等は平和運動市民団体とは名ばかりのテロリストである。自分らで武器をとって実際にテロ行為をおこなわなくても、テロリストを援助、擁護していれば同じことではないか。我々の大学などを通じて若い人々の心を蝕む死のカルトなのだ。

ISM1

非暴力が聞いてあきれるISMのメンバー達


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平和な宗教

ローマ法王がイスラム教は乱暴な宗教だと批判したことに抗議して、イスラム教徒はイスラム教が平和な宗教であることを態度で示そうとした。

<法王発言>ソマリアで修道女ら2人射殺 背景に聖戦批判か

 【ヨハネスブルク白戸圭一】ソマリアからの報道によると、イスラム原理主義勢力「イスラム法廷連合」が支配する首都モガディシオで17日、イタリア人のカトリック修道女と護衛の男性の計2人が射殺された。ローマ法王ベネディクト16世の「聖戦」批判発言がイスラム世界で反発を招いており、法王発言への反発が背景にあるとの観測も出ている。
 ロイター通信によると、修道女はモガディシオ北部の小児病院で働いていた。背後から3発の銃撃を受けたとの情報もある。イスラム法廷連合の関係者はロイター通信に対して、法王発言に反発したイスラム原理主義者による犯行の可能性があるとの見方を示している。

コメント、、、無し。


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平和運動とは名ばかりのパレスチナ国際連帯運動(ISM)

みなさんは国際連帯運動(International Solidality Movement)というパレスチナ解放を唱えるプロ市民団体をご存じだろうか。
彼等の日本語のホームページでは、彼等は自分らの方針をこう語る。

国際連帯運動は、パレスチナの自由のための闘いへの注目を喚起しイスラエルの占領を終わらせるために働いている、パレスチナ人と国際活動家の、成長しつつある運動です。私達は、非暴力主義的な直接行動の抵抗の方法を、違法なイスラエルの占領の力と政策に向き合い挑戦するために用います。

私達は、武装した闘いを通してイスラエルの暴力と占領に抵抗するパレスチナ人のの権利を理解します。それでも、私達は、非暴力が闘いの圧迫の中での強力な武器でありえると信じます。そして、私達は非暴力主義的な抵抗の原則に身をゆだねています。
* 私達は、パレスチナ人が占領に抵抗する権利を支援する。
* 私達は、直ちに占領を終了し、直ちに全ての国連決議(それは、パレスチナ難民の帰還権とエルサレムにおけるパレスチナの首都の樹立を含む)の履行が受け入れられる事を要求します。
* 私達は、直ちに、パレスチナの人々を守るための国際的な仲裁を要求し、国際法が本当に受け入れられることが保証されることを求めます。

ISMは欧米各地にその支部があり、これらの国々からボランティアを募ってパレスチナへ送り込み、イスラエルやパレスチナでイスラエル軍を相手に抵抗運動をするのが目的の団体だ。表向きは非暴力の姿勢をとっているが平和運動とは名ばかりの実際にはテロリストをかくまったり、テロリストに武器調達などをしている完全なテロリスト団体。ISMロンドン支部のメンバーとしてテルアビブにはいったパキスタン人がイスラエルのレストランで自爆テロを行った事実もある。
アメリカでは特にユダヤ系のアメリカ人をリクルートしてパレスチナで人間の盾をやらすのが得意で、ISMのアメリカのリーダーはアダム·シャピーロというユダヤ系アメリカ人(本人は自分はユダヤ人だと考えていないと言っている)妻は同じく活動家のパレスチナ系アメリカ人。
私がこの団体の存在を知ったのは2年前にこのFront Page Magazine(フロントページマガジン)の記事を読んでからである。
この記事にはアメリカにあるISMの訓練キャンプに潜入した記者の体験談が書かれている。彼によるとボランティアたちはイスラエルに身分を偽って違法に入国し、イスラエルにいる間にするあらゆる違法行為の手段を念入りにおそわったという。とにかくなにからなにまで嘘をつき続けよという訓練を受けるとこの記事には書かれている。無論暴力も奨励されている。

作戦として非暴力を唱えるひともいるが、歴史的な状況から考えて暴力を使った抵抗は正当である…「暴力」といわれたら「抵抗」または「正当な抵抗」と言いかえせ。「テロリズム」といわれたら「国家テロリズム」を強調せよ…「占領」というかわりに「軍事占領」といい、人々にこの占領は「軍事独裁政権」であると思わせよ。

彼等の活動の典型としてイスラエル軍の治安活動の妨害がある。このブログをちょっと御覧いただきたい。このエントリーの題名は「イスラエル兵、パレスチナ市民の家でパレスチナ人に暴力を振るう」とあり、4枚の写真が掲載されている。サイトからはビデオへのリンクもあるが10分間イスラエル兵とアメリカ人のプロ市民がなにやら言い合っているだけで見る価値はゼロである。(10分間に渡るビデオはその一部だ。リンクはつながらないので見たい人はURLをコピペしてみてください。http://www.youtube.com/watch?v=Lq6ccvwbvfY&mode=related&search=)

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パレスチナ人に暴力をふるうイスラエル兵!!


この4枚の写真に写っているのはイスラエル兵とパレスチナ人がなにやら言い争いをしている図と、最後に男があざのついた腕を見せている写真である。英語の解説ではパレスチナ人がイスラエル兵に顔や腹をなぐられたとか、とめに入った女性が殴られて気絶したとか書かれているが、ビデオにも写真にもそんな映像は全くうつっていない。ビデオの音声をきいていると、アメリカ人がイスラエル兵に「どうしてこの男性をなぐったんですか?」「なぜ家宅捜査をしてるんですか?」という質問を立て続けにしている声がするが、イスラエル兵は苦笑しながら「出ていけ」と低い声でいうだけでアメリカ人にもパレスチナ人にも暴力を加えている様子はない。
このブログの著者がISMのメンバーだという証拠はないが、このビデオやブログがISMメンバーたちによって作られたプロパガンダであることは容易に推測できる。イスラエル兵と小競り合いを起こすことでもしイスラエル兵がアメリカ人やパレスチナ人を殴ったりすれば儲け物である。またビデオにイスラエル兵の顔を写すことでのちのちテロリストの標的にすることもできる。
さて、このフロントページの記者が再びISMキャンプに潜入するのに成功した。しかし今度はアメリカ国内だけではなく、パレスチナまで出かけていっての隠密工作である。はっきり言ってこれは命がけだ。ばれたらただではすまない。何しろ相手はテロリストなのだから。
次回へ続く。


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うっそ〜! アムネスティがヒズボラを告発!!!

妹之山商店街さんが紹介してくれている、アムネスティがヒズボラを戦争犯罪で告発という記事を読んで驚いた。(訳:妹之山商店街さん)

イスラエル市民に対するヒズボラの意図的な攻撃

アムネスティー・インターナショナルによって公表された要旨説明によれば、ヒズボラは最近の紛争の間にイスラエル市民を意図的に標的とするという戦争犯罪となる国際人道法への深刻な違反を犯しました。
一か月間の紛争の間に、ヒズボラは、北イスラエルに四千発近くのロケット弾を発射し、43人の市民を殺害し、33人に重傷を負わせ何十万人もの市民にシェルターに入るか、避難することを強いました。全ロケット弾の約四分の一には、都市部の中に、直接発射されました。何千という金属ボールベアリングがパックされたロケット弾を含めて。

これまでアメリカやイスラエルの所行は批判してもテロリストへの批判が遠慮勝ちだったアムネスティインターナショナルにしてはこれはかなり画期的な告発だ。しかも、主流メディアがほとんど報道していなかったヒズボラのイスラエル攻撃の詳細をきちんと掲載していることは注目される。
これに対してヒズボラの反論は、イスラエルが先に手を出したから仕返しをしたまでだ、と決まり文句。下記はヒズボラ代表のBilal Naim氏の発言。(訳:妹之山商店街さん)

『まずイスラエルが法律に反して我々の民間人を攻撃したんです。ヒズボラは無実の民間人を攻撃することはありません。ヒズボラには宗教法があります。それに則って行動しています。その宗教法には、非合法の爆弾を女性、子供などの民間人に対しては使わないという規則があるのです。ただ、女性、子供などの民間人が攻撃されたら、それに対して対抗するという規則がある訳です。つまりイスラエルの侵略行為、攻撃行為に対抗する権利がある訳です。ヒズボラはイスラエルが非合法の侵略行為をしたから、それに対して報復しただけです。イスラエルでの犠牲者の八割以上は軍人ですが、レバノンの犠牲者の八割以上は民間人です』…
ナスララ師はイスラエルが全面戦争を求めたので応じたまでだと発言しています。『ヒズボラの側が民間人への攻撃を始めたのではありません』

自分らで100人の戦闘員を国境を超えて侵入させ、8人のイスラエル兵を殺して2人を拉致、その直後レバノンからイスラエルにロケット弾を打ち込んでイスラエルに宣戦布告をした事実は都合よく忘れているようだ。それにレバノン犠牲者の八割形が民間人だったというのも眉唾である。ここでもいくつも紹介したやらせやねつ造記事でもわかるように、民間人の犠牲の数にはかなりの水増しがあると思われる。それにヒズボラは民兵であり、制服などきていない。普段は普通の「民間人」として生活しているのだから彼等は厳密には民間人だ。だから実際民間人の犠牲者がどのくらいでたのか正確な判断は不可能と思われる。
もっともこのヒズボラの言い訳をアムネスティは受け入れていない。

イスラエルが同じく重大な違反を犯したという事実は、ヒズボラによる違反を決して正当化しません。市民は、双方の不法な行為の代償を支払わされてはなりません

最近アムネスティインターナショナルは少なくともアメリカにおいてはそのダブルスタンダードについてかなり批判んを浴びている。アメリカ軍の所行については証拠もはっきりしないうちから真っ先に批判するアムネスティが、このあいだもインドで起きたテロ事件についてアムネスティのサイトでは数日たっても何も書かれていなかったことに腹をたてたアメリカの保守派たちがアムネスティに電話や投書で激しい抗議をした。
アムネスティは英米やイスラエルへの批判は手厳しいが、テロリストには甘すぎるという批判が高まっているため、彼等はこの圧力を感じはじめているのかもしれない。だが私はアムネスティの本音はこの部分にあるのではないかと思う。

イスラエルの軍事的優位は変化しませんでした。イスラエルに挑戦することができるアラブの力はありません。イスラエルは米英から前例がない支援を受けています。それはそうでも、ヒズボラを破る能力のなさは軍の抑止力を減らしました。このことによって、再度レバノンでの戦い、イスラエルがこれ以上のどんなミスも避けることを望む戦争に誘い込むかもしれません。(強調カカシ)

イスラエルに勝てるアラブ勢力は存在しないのに、やたらにイスラエルにちょっかいをだしてアラブ諸国に迷惑をかけたことに関してアムネスティは腹を立てているだけなのではないだろうか。ヒズボラの行為が非人道的であるというより、アラブ諸国が非アラブのヒズボラ(ヒズボラはペルシャ民族でアラブ民族ではないイランの手先であるから)の行動をうるさく思っているというだけなのかもしれない。


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行き過ぎ左翼教師のふてぶてしい訴訟

「依存症の独り言」坂眞さんが教室で政治活動をしていた教諭が解雇になったのを不満として訴訟を起こした事件について語っておられる。私はこの事件は全然しらなかったのだが、日本でもこういうことがあるのかと考え込んでしまった。

社会科の授業で配布した資料で、先の大戦を侵略戦争ではないと東京都議会で述べた議員らを実名で批判したことなどをめぐり、都教委から3月に分限免職処分とされた千代田区立九段中(3月末に廃校)の元教諭増田都子さん(56)が15日、都などを相手に処分の取り消しと総額300万円の慰謝料の支払いなどを求める訴えを東京地裁に起こす。「政府見解にも反した都議の誤った歴史観を批判したにすぎない。処分は都教委の教育内容への不当な介入で違法」と主張している…

東京都足立区立第十六中学校で、社会科として担当の増田都子教諭(48)によって「紙上討論」なる授業が行われていた。その紙上討論とは、「憲法、戦争責任、君が代・日の丸、従軍慰安婦、南京大虐殺」等のテーマについて生徒に意見を書かせるものだった。
問題となった授業は「沖縄の米軍基地」をテーマにした授業で、増田教諭の偏見的な考えにより、「沖縄の人達はもちろん、抵抗できる限りしましたが米軍は暴力(銃剣とブルドーザー)でむりやり土地を取り上げて基地を作ったのが歴史的事実」等という、米軍を一方的な「悪」とみる偏向授業であった。その授業を受けた、日米両国籍を持つ生徒(父親がアメリカ人で母親が日本人)の母親が増田教諭の授業内容に疑問を提起したところ、増田教諭が二年生の各クラスで2日間にわたって、その母親を非難、中傷するプリントを配った。

私も高校の時、授業中に赤旗新聞を読んで、共産党のビラをくばっていた教師がいた。私の卒業式の時、「君が代」斉唱を暴力で阻止しようとしたのは生徒ではなく一部の教師たち。おかげで我々の卒業式は左翼教師による暴動に展開するかと思われた。教頭のとっさの機転で大事は免れたもののどうも後味の悪いものとなった。
アメリカでも教育界の左翼化はひどく、小中高はもとより大学になるともっとひどい。私の大学は技術系だったためそれほどでもなかったが、それでもある時必須科目で取った世界史のクラスでは教授が完全なフェミニストで、中世のヨーロッパ歴史もフェミニストの偏見に満ちた教材が使われ、その内容はいかにカトリック教が女性を弾圧する宗教であったかというものだった。ところがうちのクラスにはカトリックの尼さんが三人もいたことや、ラテン系のカトリック教徒が数人いたこともあって大騒ぎになってしまった。結局ヨーロッパの歴史はスキップしてアフリカの歴史へと展開してしまった。(笑)
ミスター苺も自分の高校時代の恩師の引退パーティに招かれ出席した時、祝辞を述べた数学の教師が生徒やOB,父兄の前でなぜかブッシュ大統領の悪口をいいはじめたという。そしてこれが延々と続いたというのだから驚く。恩師のパーティを台無しにしたくなかったのでミスター苺は歯を噛み締めて我慢していたが、あまりに気分が悪かったので恩師への挨拶もそこそこに早々にひきあげてしまった。あの数学の教師は授業中も数学そっちのけで政治活動をしているのだろうか。どうりでアメリカの子供は数学を学ばないわけである。
この間カリフォルニアで移民問題で大きなデモがあったが、地元の小中学生が授業をさぼってデモ行進に参加したのに、どの学校も学生たちに罰を与えなかった。表向きは学生たちのデモ参加は学校側は禁止したことになっているが、裏で教師たちが生徒達をあおっていたことは容易に想像がつく。
日本の教育界の左傾も問題ではあるが、増田教諭が解雇処分になったというだけでも、日本はまだまだましである。アメリカでは教育委員会や労働組合のちからが強すぎて、このようのな不届きな教師を簡単に解雇することができない。特に教師が有色人種であったりしたら人種差別の切り札を振り回して、訳の分からない市民団体まで口出しして大騒ぎになるだろう。
日本では公正な裁判によってこの教師が敗訴することを願うものである。


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仏テレビやらせ映像を指摘され訴訟起こす

いまフランスでは不思議な裁判が行われている。フランスの国営テレビ局、フランセ2が2000年に放映したニュースが、やらせねつ造映像によるでっちあげニュースだったことがばれ、それを指摘したメディア分析者の3人がフランセ2によって起訴されているのである。ここでもっともばかばかしいのはこのニュースが完全にやらせだったという事実はあらゆる証拠によって暴露されており、フランセ2すらもその事実を認めているという点だ。かれらのいい分は「映像自体はやらせだったが、メッセージは真実だった。」というのである。では裁判沙汰にまでなったこの事件とはどんなものだったのかちょっと振り返ってみよう。

皆さんは2000年にパレスチナで起きたモハメッド·アルデゥーラ坊や殺害事件を覚えておられるだろうか。当時のメディアではかなり大きく取り上げられたので記憶に残っている方々も多いのではないかと思う。

まずはこのサイトにある下記の一連の写真を御覧いただきたい。

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アルデゥーラ親子


2000年、第二インティファーダが始まったばかりの頃、ジャマールとモハメッドのアルドゥーラ親子はイスラエル兵軍に抵抗すべく投石攻撃に参加した。しかし親子はすぐにパレスチナ戦闘員とイスラエル軍との撃ち合いの真ん中に挟まってしまった。父親はとっさに物陰にかくれて息子を守ろうとイスラエル兵に向けて武器を持っていないことを示すように必死に手を振る。それが最初の写真だ。しかし攻撃が止まないので父親は自分の体で子供を守ろうとする。それが二枚目の写真。三枚目ではなぜか父親はカメラを直視しているが、四枚目でピント外れがあったと思うと五枚目の写真では二人とも撃たれてぐったりしている姿がある。この攻撃で父親は重傷を負い、息子のジャマール君は即死した、、、というのが最初にこの映像を放映したフランス国営テレビ局チャンネル2の話だった。この映像が報道されたとたん、イスラエル軍は武器をもたない親子を冷血に惨殺したという批判が世界中にひろまり、イスラエルへのテロ攻撃が激増した。いわゆる第2インティファーダ激化のきっかけとなった。

ところが後になってこの映像がやらせだったことが判明した。これがやらせだったことを暴露するビデオなどを含めた詳細はセカンドドラフト(Second Draft)で見ることができるが、このやらせ映像を報道したフランス国営テレビのフランセ2から名誉毀損で訴えられている被告のひとり、フィリップ·カーセンティ氏(Philippe Karsenty)の話をきいてみよう。

カーセンティ氏はMedia-Ratingsというメディア分析をするパリを本拠とする会社の創設者である。この会社はフランスのメディアが世界のニュースをどのように報道しているかを分析する会社で、フランスメディアからは目の敵にされているという。

この裁判の特徴は私たちがフランセ2の情報デスクのArlette Chabot課長とアルデゥーラやらせニュースを解説したCharles Enderlinは間違いを認めもせず訂正を拒否している以上辞任すべきだという記事を発表したことにあります。彼等は私たちがこれを私たちのホームページに載せたことに逆鱗したのです。もとの記事は2004年の11月に掲載されました。フォックスニュースがアルデゥーラ事件について報道しているので見るべきです。フランセ2は2005年の初めに私たちを訴えました。

日本と同じようにフランスの裁判も時間がかかるとみえて、その裁判がはじまったのはつい先日の14日である。この映像がやらせであるとカーセンティさんが判断した理由を彼はこのように語る。

カメラマンのタラル氏は最初CNNに映像を持ち込みましたがその真実性を保証できなかったため拒絶されました。その同日タラル氏は別の偽映像を撮影しているところをロイターのカメラマンに撮影されてしまいました。フランセ2のリポートで子供が殺される前に映された場面は偽物です。

番組が報道したシーンでは、男が足を撃たれたはずなのに全く血がでてません。周りの人たちが男を歩道にひきずってますが、血がながれてないのです。そこへ救急車がきます。この男が怪我したとされた時間からたった2秒しかたっていません。立った2秒で来るなんてありえません。はやすぎます。彼を担架にのせてる人々はけがをしてるはずの足の上に直接からだを寝かせたりしているです。
解説者の Charles Enderlinは親子はイスラエル兵の標的にされたといってますが、Enderlin氏は坊やがイスラエル兵に殺されたとは言っていません。そのかわり彼は、「父親と息子はイスラエル兵の標的にされました。」といっています。これは意図的な表現を意味します。…

襲撃があった日はガザは抵抗の日でした。商店は皆閉まっていました。父親のアルデゥーラは質問された時子供と一緒に中古の車をマーケットに見にいったといっています。しかし商店街がしまっていたことは誰でもしっていたのです。

さらに重要なのはフランセ2の映像で、カメラの前で指をテイク2を示すように二本たてるのがみえます。これはカメラ前の2センチのところでされています。これはへんですよ。見えるんですから。シーンが終わったと示す合図です。

ラーマ(タラル)は45分間撮影したといっていますが、たった一発の銃弾が親子の上の部分の壁にあたるのがみえるだけです。これはパレスチナの銃弾です。角度から言ってパレスチナ側からのものであることが見えます。

(子供が)死ぬ10秒前にアラビア語の声で「子供が死んだ。子供が死んだ、子供のが死んだ」という叫ぶのが聞こえます。でもこの時彼はまだ撃たれてなかったのにです。

映像の終わりに、子供が死んだとさているにしてはおかしな動きがあるのです。子供はひじをあげてカメラマンをみてひじをおろすのです。父親は自分も9発うたれた振りをしていますが、映像をみればわかるとおり白いシャツのどこにも血が流れていません。

(カメラマンの)ラーマはどうしてイスラエルが撃っているところを撮影しなかったのかと聞かれるとバッテリーを節約したかったからだと答えています。でもフランセ2は27分の映像があるといっています。局は二人の独立した専門家を招いてこのビデオを披露しましたが、二人の専門家によればシーンの90%はねつ造だとかたっています。

この映像がイスラエル及び、世界中のユダヤ人に与えた悪影響は計り知れない。直接の関係はないとはいえ、ビンラデンなどのテロリストがこの事件をアメリカやイスラエルの極悪非道の一例としてプロパガンダに利用したことは否定できない。フランセ2のこの無責任な報道によってどれだけのテロリストを勇気づけ、どれだけの無実の人々がパレスチナの自爆テロや911テロの犠牲になったことか、フランス国営テレビ局は考えるべきである。それを批判した人々を訴えるなど言語道断だ。

フランスでのことなので、裁判が公平に行われるという保証は全くない。だから被告が勝てるかどうかわからない。だが、この裁判が公になることでフランセ2の腐敗した姿が公になることはフランスメディアの実態を暴露するという意味で意義のあることかもしれない。
この裁判の行方は注目したい。


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911陰謀説についてひとこと

私は世の中に陰謀が全くないなどとは思っていない。かくいう私もヒズボラの陰謀をここで何度か書いている。911などは前代未聞のアルカエダによる陰謀だった。

しかしみなさんもご存じの通り、911はブッシュ大統領とイスラエルの諜報機関モサドの陰謀だったなどというひとたちが絶えない。俳優のチャーリー·シーンなど政府は事実を隠ぺいしているなどと恥も外聞もなく公言している。「どうして第7棟がくずれたんだ!」「なんで南棟は自由落下の速度で崩壊したんだ!」など自由落下の方程式すら知らない人間がまことしやかに知ったようなことをいう。

だが、もし読者諸君がこのような陰謀説を唱えるひととの議論に巻き込まれたら、こういう枝葉末端につきあってはいけない。なぜなら貿易センターがどんな速度で崩れたかなんてことはアマゾンの大森林のなかで一枚の葉っぱの色がおかしいからここはジャングルではないと言っているのと同じくらい意味のない議論だからだ。

昨日紹介した911ドラマの話でも書いた通り、911の陰謀はブッシュ大統領政権発足と同時に始まったのではない。少なくとも1993年の2月以前から貿易センター破壊計画はラムジー·ユーセフというイラク人によって計られていたのである。クリントン大統領の就任が1993年の1月であるから計画はパパブッシュの時代にまでさかのぼる。1993年から2001年に至るまで911への計画は至る所で部分的に知られていた。アメリカ国内だけでもCIA, FBI, 移民局、農業局、関税、地方警察、地方空港の管制塔、民間の飛行訓練所、などなどで911に関わった同じ人間たちの名前がその不振な行動からあちこちで何年にもわたって取りざたされていた。これらの人間がビンラデン率いるアルカエダと絡んでなにか大掛かりなテロを企んでいることは世界中の諜報部が集めた様々な情報によって予期されていたことなのだ。

ただ当時のアメリカではそれぞれの諜報機関が情報交換をするということが法律上禁じられていた。911が起きるまでCIAとFBIが情報を共有していないという事実をブッシュ大統領は知らなかったというお粗末な展開があったほどだ。だからそれぞれの機関がもっていた一片一片の情報はそれだけでは意味のないものだった。911事件が起きて初めて、その片が膨大なジグゾーパズルのどの部分にあてはまるかがはっきりしたのである。その時無数の諜報機関がそれぞれ持っていた細い情報がやっと全体像のなかで意味のあるものとなったのだ。無論ときすでに遅しだったわけだが、、

ということは、もし911がブッシュ大統領の陰謀だったとしたならば、ブッシュ大統領は自分が大統領になる9年も前からこの同時多発テロの計画をたて、これらの細い証拠をアメリカ中、いや世界中にばらまいていたということになる。しかもジョージ·W·ブッシュはこの時大統領になれるという保証など全くないただの一般市民だった。一介のアメリカ市民が現政権に全く悟られずにイスラエルの諜報機関と共謀してアメリカ市民大量殺害の陰謀を企むことが可能だったはずがない。この時期クリントン大統領は動機はどうあれパレスチナとイスラエルの関係を正常化しようと多大な努力をしていた。こんな大事なときにイスラエルが二期に渡る政権をさしおいて前の大統領のどら息子のいいなりになる理由がない。第一、911事件がイスラエルにとって何の得になるというのだ?
もしクリントンもこの陰謀に加担していたというなら別だが、そうなってくるともうこの話はファンタジーの世界だ。

こうして考えてみると911自作自演説は貿易センターがどう崩れたとか、ペンタゴンに突っ込んだのは旅客機ではなくミサイルだったとか、くだらない説を唱えるまえに、計画の段階で完全に不可能だったことがわかる。

昔、私の大学の教授がこんな話をしてくれた。時々春先になると自称発明家と名乗る人間が「永久作動機械」を発明したといって持ってくるという。そんな時教授はすぐさま出口を案内するが、発明家は決まっていう。「でも教授!まだ私の発明をみてないじゃないですか?!」教授は発明家の肩に手をまわし出口に促しながら微笑む。「そのとおり。その必要はありません。」


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911ドラマ、『911への道』を観て、、

クリントン元大統領や民主党議員たちがABCテレビ局製作のPath to 911(911への道)放映を阻止しようと躍起になったにも関わらず、ABCは多少の編集をしただけでほぼそのまま放映した。

全編は四編に別れた5時間ものなので録画して三日に分けて観た。私はここ数年911について非常に興味があったことでもあり、ドキュメンタリーを見たり、関係書類を色々よんだりしているので、このドキュドラマで描かれた歴史的事実についてはほとんど全て知っていたが、それでも改めて驚かされる場面もあった。全体的に事実に基づいた正直な作品になっていると思う。

ただ、ドラマであるから主人公のFBI役員のジョン·オニールや若いCIA工作員のカーク(仮名)らが英雄的にかなり美化されている点はある。特にクリントンのテロ対策委員だったリチャード·クラーク氏はちょっとかっこ良すぎる。(笑)しかしクリントン大統領をはじめ、オーブライト官房長官や警備アドバイザーだったサンディー·バーガーなど、自分の政治生命を守ることに必死で国の防衛など後回し、彼等の優柔不断で無責任な態度をよくまあABCがあそこまで描けたものだと驚くとともに感心してしまった。

特にビンラデンの家を北同盟の戦士と一緒に囲んでいたCIA工作員たちが、ホワイトハウスからの最終許可を得られずみすみすビンラデンを取り逃がしたシーンなどはみていて歯がゆいったらない。北同盟のリーダーは「アメリカには最新の武器はあるが、誰も戦争をする度胸がない」とCIA工作員に食って掛かるシーンは印象的だ。
また別のシーンで、ビンラデンの隠れ家を無人飛行機に備えられたカメラでとった航空写真を北同盟のリーダーに見せるシーンでは、「我々が欲しいのはビデオでもミサイルでもない、ジープやヘリコプターだ。」アフガニスタンがソ連と戦っていた時はアメリカは何でも用意してくれたと彼は言う。「レーガンは解っていた」ABCのドラマが、当時メディアに目の敵にされていたレーガン大統領についてここまで言うとは驚きだ。(注:レーガン大統領、共和党、1980年〜1988年)

前半の終わりで1993年の第一貿易センターテロの首謀者で911テロ計画の首謀者だったラムジーユーセフが逮捕されるまでの過程はまるでスパイ大作戦でもみているようで興奮する。ユーセフを裏切った男が合図をしてCIAエージェントたちが一斉に建物に押し入る図などは見ていてすかっとする。もしこれがフィクションの映画なら、ここで悪者が退治され「めでたし、めでたし」で終わるところなのだが、実際にはユーセフの計画はすでに後戻りできないところまで進んでいた。現実の悲劇である。

前評判では後半はブッシュ大統領への批判がかなりひどくなるという話だったが、クリントンの8年と比べてブッシュはたった8か月。最初の頃はブッシュ政権のテロ政策はクリントンの政策をそのまま継続していただけなので、FBIがCIAから情報をもらえずに苛立つ場面などは、ブッシュへの批判というより融通の利かない組織への不満であるように受け取れた。

911が近付いてくるに従って、アルカエダ工作員たちの活動は盛んになった。彼等が動けば動くほどアメリカ各諜報組織はそれぞれ色々な情報を手に入れる。だがCIAは情報過多で盗聴した膨大な量のアラビア語の交信が英語に訳せなかったっり、とった写真の意味を分析する人間がいなかったり、なにかが起きると分かっていても予算不足で動きがとれない。FBIはFBIで、テロをおっていたジョン·オニールが組織内部の勢力争いに破れて辞任。移民局は違法滞在をしていた911テロリストの一人を一旦逮捕はするものの持っていたコンピューターの捜索許可が降りずみすみす証拠を手放す。民間の飛行訓練所の講師らがテロリストたちの態度がおかしいとFBIに連絡をとるが、それが上まで伝わらない。飛行場で関税の役員が怪しげなサウジ人の入国を拒否して送り返すが、このリポートはどこへもいかない。

とにかくあらゆる場所で点が無数に集められていたにもかかわらずこれらの点が結びあって線とならないまま、911が迎えられる。

あれだけ貿易センターのテロリスト追求に躍起になっていたオニール氏は、FBI引退後貿易センターの警備責任者としてあの日もビル内部で働いていて果てる。アメリカ国内でひどいテロが起きるのを防ぐために過去10年近くも働いていた彼にはさぞかし無念だったことだろう。

このドラマのメッセージは明白だ。我々は1993年以来、いやもっと以前からイスラム過激派のジハーディストらと戦争状態にあった。ただ我々は2001年の9月11日まで一部の諜報部員たちを除いて大統領から一般庶民にいたるまで全く気が付いていなかったのである。911は我々の無知と無策と油断のたまものだ。

911は我々には苦い薬だった。だがこの薬が911以後生かされたのかどうかは、保守派とリベラルでは完全んい見解が異なる。だがひとつだけ確かなことは、我々は常にジハーディストたちと戦争状態にあるということを忘れてはならないということだ。敵の目的はただひとつ、我々の世界を破壊しジハーディストの理想の世界を作ることにある。そのためなら彼等は手段を選ばない。そのような敵と戦っているということを我々は常に念頭において行動すべきである。

なぜなら我々が一時でもそれを忘れれば、そのときこそ911事件が繰り返されるからだ。
無策無能だったクリントン大統領が放映阻止をしたがったのも納得がいく。


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レバノンに陸自派遣検討

今日このニュースを読んでちょっと驚いた。

政府は13日までに、レバノン南部でイスラエル軍とイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘停止を監視する国連平和維持活動(PKO)を展開している「国連レバノン暫定軍」(UNIFIL)に参加して後方支援を行うため、陸上自衛隊を派遣する検討に入った。ただ同地域は、戦闘状態の再燃が懸念されることなどから政府内に慎重論も根強く、今月末に発足する新政権が可否を最終判断する方向だ。

イスラエル、ヒズボラの戦闘については、国連安全保障理事会が8月11日に全面停止を求める決議を採択し、双方が基本的に受け入れを表明。このため政府は「停戦合意の成立」などPKO参加5原則が満たされ、PKO協力法に基づく自衛隊派遣が可能な状況になったとしている。

自衛隊はイラクからかえってきたばかりなのに大変である。イラクもそうだが、レバノン情勢は非常に危ない。どう考えてもヒズボラが停戦条約を守るとは思えないし、イスラエルもヒズボラがちょっとでも挑発してくれば強行手段に出るのは明らかだからだ。
レバノンでは国連の平和維持軍として駐留していたアメリカ軍とフランス軍の兵舎が自爆テロによって襲われ、大量に殺されるという事件が1984年に起きている。日本はいくら後方援助といえども「西側」の軍と見られて攻撃の標的とされないという保証は全くない。
そんなことを考えているうちにこの記事が目についた。

アザデガン油田開発、日・イラン交渉継続へ

 日本が権益の75%を保有するイランのアザデガン油田の開発問題で、日本とイラン両国が15日の交渉期限を過ぎても、交渉を継続する見通しとなった。
 二階経済産業相とイランのカゼム・バジリハマネ石油相が13日、読売新聞の取材に対し、交渉を続ける考えを示した。ただ、核開発問題などを巡るイランへの国際世論の批判は強く、早期の交渉合意は難しい状況だ。
 アザデガン油田は推定埋蔵量260億バレルとみられる中東有数の大油田。2004年に日本の石油開発会社、国際石油開発(INPEX)が権益の75%取得で合意し、日本のエネルギー安定供給の切り札と位置付けられている。
 INPEXはイラン国営石油と開発に着手するための条件面の交渉を続けているが、イランの核開発問題を受けて米国が日本に開発中止を求めたことが影響し、交渉は長期化している。イラン側は契約上の合意期限である15日までに合意できない場合は、交渉先を中国やロシアの企業などに切り替えると警告していた。
(読売新聞)

日本がイランと石油田を共同開発しているという話はずいぶん前から聞いてはいたが、イランの核開発がいま問題になっている時に日本がイランとこのような密接な関係にあることは好ましいことなのだろうか? そしてイランの手先であるヒズボラをレバノンで日本が監視する役目のUNIFILに加わるということはどうも微妙な関係が生まれてくると感じるのは私だけだろうか?
もっともそれをいうなら中国やロシアも同じような立場にあることは事実だが。となってくるとこのUNIFIL軍、ますます期待をかけるのは難かしくなってくるような気がする。


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「民主主義とシャリアは両立する」オランダ大臣の心配な宣言

多様文化(multiculturism)という不思議な概念がある。これはどの文化も同じように価値があり、同じように受け入れられなければならないという考え方だ。私は昔からこの考え方には非常な疑問があった。なぜならば、もし多様文化のひとつに異文化を絶対に受け入れない、異文化を排斥すべきだという異文化排斥主義が存在したばあい、それを受け入れれば多様文化主義はすぐさま異文化排斥主義と化すからである。不許容を許容すれば不許容が支配するということだ。
具体的にいったいこれはどういう意味を持つのか考えてみよう。民主主義社会の基本は多数決でものが決まる。だが民主的な決議だからといって、常に正当な決断が下されるとは限らない。ここに民主主義のジレンマが存在する。もし次の選挙に立候補している政党が共産主義で、自分らが与党となった場合は現在ある民主主義制度を廃止、今後は党のメンバーだけで国の方針を決めていくと公約していたとしよう。彼等の選挙運動は資金もあり国民からの人気もあって、共産主義独裁政党が多数議席をおさめたとする。現政権は民主的に正当に選ばれたこの政党に政権をおとなしく譲り渡すべきであろうか?
ここで現政権が共産主義独裁政党に政権を譲りわたしたりするのは愚の骨頂である。なぜならば、その時点でこの国は民主主義と永遠におさらばすることになるからだ。
このたびのオランダの大臣が、もし国の2/3がイスラム回教徒の宗教法であるシャリアを望んだら、オランダ政府はシャリアを受け入れるべきだと発言したことはオランダ市民の間に大きな波紋をよんでいる。
この心配な発言をしたのはオランダのキリスト教民主党(CDA)の議員、ピエット·ヘイン·ドナー(Piet Hein Donner)大臣で、イスラム教の教えもプロテスタントやカトリックと同じように民主政治において受け入れられるべきだと語った。

氏はさらに「イスラム集団がオランダによいて民主的な過程を経て、勢力を握る可能性は多いにあり得る。彼等が法律に従ってさえいれば、法律を変える必要はないと誰でも考えるはずだ。」とか立った。
「私が確信することは、もし三分のニのオランダ人が明日、シャリアを取り入れたいと望むならば、この可能性は存在するということです。この合法を阻止しますか? これが許されないなどとなったらスキャンダルです。」
「多数決が、民主主義の基本です。」

だが多数派が少数派の人権を守るのも民主主義社会の責任のはずだ。 三分のニのイスラム教市民が今後キリスト教やユダヤ教は違法にすると投票したら、民主主義の過程を踏んだ合法な決議だから受け入れてもいいというのであろうか?
この発言はCDAの党首で、すでにイスラム教徒が過半数を占めている地域でのシャリア法取り入れを懸念しているマキシム·バーゲン氏(Maxime Verhagen)の意見と真っ向から反するものである。バーゲン議員はすぐにドナー氏に質問状を送った。また自由党の議員で右翼のガート·ワイルダース(Geert Wilders)や、労働党の議員らからの批判の声が殺到している。
最近オランダでは他のヨーロッパ諸国と同じように、イスラム移民による暴力行為などが頻発し、市民の安全を脅かす事件が多くおきているため、ドナー議員はイスラム系市民をなだめようとしているのかもしれないが、このような発言はかえってイスラム系市民に対する反感を増発する。イスラム教徒が多数を占めた場合その地域がシャリアによっておさめられるなどということになったら、オランダ市民の自然な反応はどのようなものになるか誰が考えても明白なはずだ。
民主主義を尊ぶ市民なら自分たちのすむ地域においてイスラム教徒の人口が増えないように、イスラム教徒が近所に引っ越してくるのをなんとしてでも阻止するようになるだろう。そして今後一切オランダへのイスラム教徒の移民は廃止すべきだと唱えるようになり、現在オランダで違法に暮らしているイスラム教徒は即刻国外追放し、合法就労者も任期が切れ次第帰国を強制。合法移民でまだ市民になっていない移民でも、イスラム教徒には市民権を与えないなど、かえってイスラム教徒への迫害が激しくなり、イスラム教徒はオランダ社会でさらに孤立するのがおちである。
イスラム教移民がオランダにいるということ事態は問題ではない。もし彼等がオランダの文化を取り入れ、オランダの法律を尊重し、次の世代にはイスラム系の「オランダ人」として融合するのであれば、協会のかわりにモスクへ通い、復活祭のかわりにラマダンを祝おうとかまわない。だが、移民である彼等が彼等の文化や法律をホストカントリーであるオランダに強制する時、オランダ人は足を踏んばって拒絶せねばならない。
民主主義は国家心中の道具であってはならない。


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